エネ庁が1月中旬にも施行するとしているFITの運用見直しについて、総選挙後の12月26日に再生可能エネルギー普及拡大委員会を早速開催した。今週中にも選挙後2回目の委員会を開催し、新運用ルールへの党の見解をまとめることになる。

 新運用ルールは、以下の4つの柱から構成されている。

(1)出力制御の対象の見直し
①太陽光発電・風力発電に対する出力制御の対象範囲の拡大
現在、500kW以上の太陽光発電・風力発電に義務づけている出力制御について、500kW未満の太陽光発電・風力発電にも拡大する。
②バイオマス発電に対する出力制御ルールの明確化
現在、一律に火力発電と同等の出力制御の対象となっているバイオマス発電について、出力制御の受容可能性を踏まえたきめ細かい出力制御ルールを設ける。

(2)「30日ルール」の時間制への移行
現在、1日単位での制御を前提として、年間30日まで行える無補償の出力制御について、時間単位での制御を前提として、太陽光発電については年間360時間まで、風力発電については年間720時間まで行えるよう制度を見直す。

(3)遠隔出力制御システムの導入義務づけ
以上のような実効的かつきめ細かな対応を実現するため、遠隔制御用のパワーコンディショナー等の開発を進め、上記の出力制御の対象となる事業者に対し、その導入を義務づける。

(4)指定電気事業者制度の活用による接続拡大
接続申込量が現行ルールでの接続可能量を既に上回っている又は上回ると見込まれる電力会社に対しては、「指定電気事業者制度」を活用し、接続申込量が接続可能量を上回った場合には、 30日を超えて無補償の出力制御を受ける可能性があることを前提に接続することを可能とする。その際、時間単位での出力制御を可能とすべく、遠隔出力制御システムの導入を義務づける。なお、各電力会社に対し、出力制御期間の見込みをあらかじめ示し、再エネ事業者の予見可能性確保に努めることを求める。

 この運用ルール見直しは良い点がないわけではないが、いくつかの看過できない問題がありスムーズには認め難い。例えば、そもそもの接続可能量算定における原子力について、炉規法によって原則運転終了とされている運転期間が40年を既に超えている炉や、完成もしていない大間や島根3号機までもが含まれていたりする。このような算定により、原発の供給割合は極めて大きな割合となり、その分、再エネの接続可能量を小さくしてしまっているからだ。

 3.11前のような全基フル稼働や完成もしていない炉まで稼動する前提で再エネ導入可能量を算定するなんておかしい。党の公約は、「原子力に依存しない、経済・社会の確立」や「再エネを最大限導入、原子力を可能な限り低減する」だ。運用ルールについては今一度、党の部会でしっかりと議論しなおさねば。

 他のおかしな部分は次回。